現在のところ、不完全な統計によると、各分野が養老不動産に投資した総額はすでに2100億元を上回っています。2013年9月に、中国国務院は「養老サービス業の発展の加速に関する若干の意見」を発表し、優遇支援政策を整備‧改善し、投入を増加し、中国の特色ある養老サービス体制の建設を推進することを明らかにしています。意見発行後、養老不動産は各方面の資本が狙う目標となりました。

そのうち、不動産企業及び保険企業は養老不動産投資の主力となりました。

不動産企業については、2014年末の時点で、保利、万科、遠洋、緑地、合生、万達、緑城などを含め、中国全国では80社を超える不動産企業が養老不動産分野に進出し、投資総額は800億元を超えています。

今、不動産企業が養老不動産プロジェクトに携わるパターンは主に3種類あります。一は、開発業者と老人ホーム運営機関との連携です。例えば、万科と親和源が共同で開発した北京万科幸福匯養老不動産プロジェクトがあげられます。二は、開発業者と健康医療企業との連携です。たとえば、中信集団が設立した中信医療健康産業集団有限公司があげられます。三は、開発業者と地方政府との連携。たとえば、万科と長春市政府が締結した健康養老プロジェクト戦略連携契約があげられます。

保険資本については、近年、泰康人寿、新華保険、平安集団、合衆人寿、中国人保、中国太平、中国人寿など多数の生命保険会社が次々と養老不動産市場に進出し、全面的に養老不動産の投資、運営を展開しています。統計によると、2014年末時点で、保険類企業の養老不動産分野への投資がすでに700億元を超えています。従来の不動産企業に比べて、保険資金を養老不動産に投資することは一定の優位性があります。一は、擬制の保険を実際的な医療養老地域と結び付けて、より多様かつ完備なサービスを提供することが可能です。二は、レンタルを以て販売を代替すると同時に資金面の優位性もあり、業界の長周期に耐えることができます。三は、質の高い顧客資源を多く所有することです。

不動産企業と保険企業のほか、その他の分野の中央企業も次々に養老不動産に投資し、たとえば、中国石油化工、中国水電は、去年4月～5月に四川、重慶で2つの養老不動産プロジェクトに投資し、今は、投資額が160億元にも達しています。

養老不動産は近年来、急速な発展を続けていますが、様々な問題が存在しているのも事実です。

養老用地、養老施設用地が不足しています。今、中国の土地政策では養老用地を個別に配置しておらず、すなわち、正式の養老用地がないということです。土地利用の承認において養老プロジェクトの割合が低いため、養老機構建設用地のコストが高くなっています。

養老不動産の運営モデルは十分に熟成していません。我が国の養老不動産の運営モデルはまだ模索の段階にあり、住宅を売るのはなお養老不動産プロジェクトの主な経営手段です。しかし、現在、我が国の都市部の高齢者の住宅保有率は世界の平均水準を超えており、老人たちが必要とするのは住宅ではなくサービスであり、サービスを不動産とともに販売するという取り組みは、大きなリスクが伴います。

明確な市場ポジショニングと収益モデルがありません。養老不動産の前期投入が多く、資金回収が遅く、資金回収の周期も長いため、運営企業は資金面の圧力が大きく、長期投資と短期回収の苦境に深く陥っています。各種金融機関は、養老不動産に関する貸付制度についてまだはっきりしておらず、貸付について十分な駆動力を持っていません。一部の銀行貸付資金のほか、基金、信託、投資銀行などの金融機関にはあまり介入していません。