最新の統計データによると、2013年の年末時点で、広州市では、戸籍人口において60歳以上の高齢者は133万人であり、戸籍人口に占める割合は15%です。2020年になると、広州の戸籍高齢者人口は180万人になる見込みです。

信息時報は、今月、暨南大学と共同で50~75歳の高齢者を対象に「広州市の高齢者消費現状の調査」を行いました。この調査によれば、調査対象者の主な収入源は退職年金、老齢年金で、子供がお金を出して両親を養うのは4割にもなっていません。高齢者サービスの普及率が低く、7割を超える調査対象者は高齢者向けのサービスや製品を利用する経験がなく、約8割の調査対象者は退職後の毎月の基本的消費は800元を上回るべきと考えています。高齢者向けのサービスや製品を利用する経験を持っている調査対象者は、サービスや製品に対して比較的高い満足度を持っており、毎年の消費金額が一万元以下の者が多く、レクリエーション、健康は最も人気のある製品です。調査対象者は、営利目的の高齢者サービスに対し、高品質低価格を期待しています。

6割の調査対象者は、1999元/年の営利目的の高齢者サービスを受け入れられます

調査によると、退職年金と老齢年金は高齢者の主な収入源となっており、高齢者の収入においてそれぞれ53.5%と53.8%を占め、次は個人貯蓄で、高齢者の収入において43.1%を占めています。「老後のために子供を育てる」という観念が人々の心に根強く存在していますが、子どもが提供するお金はわずかな39.0%しか占めておらず、さらに、子供にお金を出すという老人もいるのです。また、株式•債券投資、保険購入による所得及び社会救済も、高齢者の収入源の一部となっており、それぞれ高齢者の収入において4.7%と0.6%を占めています。

退職後の生活として、食品を買って食事を作るなど孫の面倒を見たり、時間があったら公園をぶらぶらしたり、夜、外に出て踊ったりしました。研修講座に参加したこともあったが、受講者が多すぎて、行動も不自由なので諦めたと、記者にこう言った女性市民もいました。

このようなことは珍しいことではありません。調査によれば、7割を超える調査対象者は、高齢者向けのサービスや製品を利用したことがないと答え、わずかな28.8%の調査対象者が、高齢者向けのサービスや製品を利用したことがある、或いは現在利用中と答えました。国際的な大都市としての広州でも、高齢者向けのサービスや製品の消費レベルが低いのは一般的となっています。

とはいっても、調査対象者は、退職後の消費レベルに対して非常に厳しいとも言えません。調査によれば、約8割の調査対象者は、退職後の毎月の基本的な消費レベルは最低800元であるべきと考えています。その中で、退職後の毎月の基本的な消費レベルは800~1599元であるべきと考える人が一番多く、調査対象者の総数に占める割合が38.9%で、退職後の毎月の基本的な消費レベルは3000元とそれ以上であるべきと考える人は5.0%を占めています。但し、改善のための消費は千元以上であるべきと考える人は4割にもなっておらず、高齢者の多くはやはり公園散歩、広場ダンスなどお金のいらないレクリエーション活動が好きなようです。

一方、ますます多くなる営利目的の高齢者サービスに対して、調査対象者は「安ければ安いほど良い」という気持ちを抱えています。6割の調査対象者は、1999元/年とそれ以下の営利目的の高齢者サービスを受け入れることができ、4000元以上を受け入れられる調査対象者はわずかな6.9%を占めており、10000元/年とそれ以上（又は500元/回とそれ以上）の営利目的の高齢者サービスは、利用する人が全くいません。

7割を超える調査対象者は、毎年の消費が万元未満

高齢者向けのサービスや製品を利用した経験を持っているある市民は、サービス又は製品を買うときに最も大切にするのは価格と品質で、老人ホームに入居することはまだ考えておらず、「やっぱり家族と一緒に生活した方が気持ちいい、もうちょっと年をとったら考えるかもしれない」、高齢者向けの研修講座については、参加するつもりはなく、「公園をぶらぶらするぐらいで十分、お金もいらないし」と、記者に言いました。

調査によると、高齢者向けのサービスや製品を利用したことのある、或いは現在利用中の調査対象者のうち、7割を超える者は高齢者向けのサービス又は製品の毎年の消費金額が万元未満で、16000元とそれ以上の調査対象者はわずかな8.7%しか占めていません。

若い人とは違って、老人たちは高齢者向けのサービスや製品の提供機関を選択する際に、主に品質と価格に留意し、留意度はそれぞれ83.7%と64.3%です。一部の調査対象者は、サービスや製品のブランドも高齢者向けのサービスや製品を選択する際に考える要素だと言いました。この部分の調査対象者は15.4%を占めています。調査によれば、高齢者向けのサービスや製品を買うときに、環境要素と交通要素は、それぞれ20.7%と17.6%を占めています。

とはいっても、高齢者向けのサービスや製品を利用したことがある、或いは現在利用中の調査対象者の高齢者向けのサービスや製品に対する満足度はまずまずで、53.3%の調査対象者は高齢者向けのサービスや製品に対して満足していると答え、28.3%の調査対象者は高齢者向けのサービスや製品に対して非常に不満だと答えました。

健康、レクリエーションは最も人気があります

ランダムインタビューから見ると、健康、レクリエーションを好む人が多く、「どのような高齢者サービスがあなたの生活品質を改善できるか」という質問に対して、健康、レクリエーションが幸せな老後生活を過ごす主なルートだと答えた人は、それぞれ56.7%と55.8%の割合を占めています。保健•リハビリ、旅行、介護サービス、家事代行サービス及び社交プラットフォームも一定の割合を占め、それぞれ36.4%、18.8%、15.7%、9.4%、9.4%となっています。また、引き続き勉強したい人、理財に投資したい人はそれぞれ8.5%と4.7%を占めており、さらなる発展を図る空間があります。

高齢者向けの製品については、老人たちはレクリエーションのほか、養生•保健、食品などに対しても大切にしています。7割を超える調査対象者はレクリエーション、保健などの高齢者向け製品は生活をもっと快適にすると考え、その次は栄養保健品で、食品、服装、高齢者向けの教育•研修も一定の割合を占め、それぞれ26.3%、17.6%、16.9%です。

また、情報獲得のルートから見ると、従来のメディアと口伝えはなお主な情報源となっています。新規メディアの興起も調査対象者の情報獲得のルートにおいて体現されており、マイクロブログ、マイクロチャネルを通じて高齢者向けのサービスや製品を獲得する調査対象者は4.4%を占め、携帯メールを通じて高齢者向けのサービスや製品を獲得する調査対象者は2.5%を占めています。

調査員手記

高齢者市場は巨大な潜在力があります

調査によると、調査対象者はみんな老人ホームなどの養老施設に行きたくないと言い、老人たちの高齢者向けのサービスや製品の使用率が低いのも一般的です。高齢者市場の発展の不備と高齢者市場の大きな潜在力が同時に存在しています。老人たちの年間可処分所得が低いとともに、高齢者市場の整備と管理が不備しているのが現状です。

現在、ますます厳しくなる人口高齢化問題に対応するために、従来の意味での在宅介護モデルは大きな変化が起こっています。われわれは、現在の遅れている高齢者産業の構造にまともに目を向け、養老事業の変革の推進に努め、養老施設の経営•管理体制の改善、養老施設の運営モデルの革新に取り組み、さらに公共資源の利用効果の向上を図らなければなりません。大きな変化が起こっている在宅介護モデルに応じるために、「コミュニティ養老」を中心とする過渡的モデルを整備することができます。政府支援、社会参加、市場運営を通じて、コミュニティサービスを拠り所に、在宅介護をコアとし、専門化のサービスにより、在宅高齢者向けに生活介護、医療保健、精神慰謝、レクリエーションなどを提供するサービスを整備していきます。

また、従来の「老後のために子供を育てる」という観念を更新し、現代的な新しい構想を確立することも考えられます。たとえば、退職年金、老齢年金を主とする養老体制の代わりに個人貯蓄養老体制を整備し国家、政府への依存を軽減すること、予期の収入や将来の支出を正しく推定し早期に養老計画を実施するなどがあげられます。

合理的かつ健全な養老体制及び市場の整備により、老人たちに専門的なサービス、集団生活の温かみを享受させ、養老資源を整合し、潜在的な生産力を解放することができるとともに、子どもたちの両親への心配を解消することも可能です。

出所：暨南大学民情研究センター「広州市養老消費現状調査報告書」、2015